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インターネット社会は相互互恵の連帯社会
 
インターネットは、個人や団体・国等 すべてが同じ立場で情報をやり取りすることが可能です。
今までの社会にはなかった環境です。
したがって、従来の経営(商売)の仕方や人の生き方がころっと変わってきているということです。
これをどう生かしていくかは、自分で考えなければなりません。
 
ネット社会はすばらしい社会ですが、参加している自分の責任と義務を見直す必要があります。
特に、組織的活動をしている団体(会社を含む)の代表者個人の責任は大きい。
組織全体が目指している目標に向かって、組織内で必要な情報が効率的に伝わり、組織内意思疎
通意と思決定の委譲ならびに権限が明確な仕組みをインターネット上で作り上げておかないと、
時代に対応できなくなり、取り残される運命となります。
 
このとおりしたら儲かるという、疑いたくなる情報発信や単なるテクニックではなく、個々の行
動が問われているのです。
 
第一に考えなければならないことは、相互に接続されたコンピュータはそれぞれの所有者が公開
した情報の範囲内で、互いに情報資源を提供しあっているということです。
 
すなわち相互互恵の精神が、ネットを始めた頃の人々の間にはあったはずです。これを忘れては
なりません。すなわち、進んで自らの持っている情報資源を他の人に提供していくようにしなけ
れば社会的な意味がありません。
 
自らがインターネットの恩恵を受けているということは、人として互恵の精神で社会に対して何
を提供できるかを真剣に考えることが望ましいと考えます。


インターネット活用は社内や身近な人との情報交流から
 
インターネットも個人レベルで利用されるようになり、ホームページを公開している人も多い。
企業も同様のことを行っており、インターネットの可能性は大きいものがあります。
 
インターネットというと、一般的には全世界とネットワーク上で情報交換ができる、あるいは世
界中の情報を即座に入手できるということとお考えでしょう。
インターネットは社外とのネットワークだと考えている人も多いと思います。
 
しかし、そうではなく社内や仲間といった身近な人との間でこのネットワークを利用することが
急がれます。社内システムを構築するための手段でもあるわけです。
また、団体でより緊密なシステムを構築することで、協業や提携も可能になり、共に繁栄の道が
開かれていきます。
 
ではなぜ社内システムや仲間間のシステムが注目されるのでしょうか?
これは、今までのシステム開発にはない利点があるからです。


社内LANはもう必要が無い
 
インターネットはLANの一種であり、社内LANをはるかに超える経営革新をもたらすもので
ある。
 
ネットワークが閉じられた範囲ではなくオープンに接続できるようになったのです。
しかも社内LANで手元に情報を置くよりも、はるかに人的組織面からの情報漏洩を防止できま
す。システム的なセキュリティがしっかりできます。
 
しかも、今までのシステム開発にはなかった個人別に情報処理範囲や閲覧範囲が限定できるとい
う利点があります。また、逆に一般公開すべき情報の範囲も限定できますから、情報社会から得
られる経済的恩恵も多く受け取ることができるようになってきます。
 
このようにネットワークのオープン化により、社内LANは必要がなくなりました。
今までは、出先事業所や他の企業とネットワークをつなぐのに多大な手間がかかっていたのが簡
単になりました。
 
これまでのように社内サーバー機器類などの費用が、0 円になったということは非常に大きな変
化です。
 
また、ネットワークは、他者と商売上必要なデータのやり取りが簡単にできるようになったわけ
で、互いに共通のシステムを使うことでもっと合理的にことを進めることができます。
小さな企業でも可能になったということは、大きな変革です。
 
以前なら大企業しかできなかった商売のやり方が零細企業でもまったく同じ土俵の上でできると
いうことを意味します。
 
あえて、社内・社外と分けて考えなくても業務処理システムを構築できるのです。
自社が持つ情報資産を自動オープンにすることで、従来の1/3時間で3倍の仕事ができる時代
になってきたのです。

ネット時代の日常業務と経営展開・団体組織の活性化
   (ネットワークと情報システムと企業活動・集団活動)
 
システムを構築するに当たってまず考えるべきことは、何をするかです。どのようなデータを集
め、その結果どんな情報を出したいかということです。これをきちんと整理しておくと良いです。
特に「どこで」と{いつ」「どのように」がネットワークの場合大事になります。
 
これまでは単独パソコンで、あるいは社内LAN で業務を処理してきましたが、ここには情報漏洩
という問題がありました。手元に情報があるので人的組織的漏洩に気を使ってきました。
 
しかし、インターネットを使うことで、IT技術面で保護技術を駆使することで、人的組織面の
漏洩対策はカバーできるようになってきました。
さらには業務処理手順の過程において、責任と権限を明確にすることで、取り扱う情報の範囲も
コントロールすることができるようになりました。
 
これらのことは、システムを開発する過程におけるプログラム設計の中に組み込むことができま
すので、一連の活動の中で公開すべき情報と、非公開で権限に応じた情報閲覧や意思決定をする
といったことが実現できます。
 
情報時代の経営(商売)は、このように情報を自由自在に処理していくことから、戦略的にITを活
用して売上アップに結びつけたり、戦略的にITを活用して経費のリストラを行うことで健全な発
展を成し遂げられるようになったといえます。         トップへ戻る

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